金融庁認定業界団体、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出

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管理人一言

仮想通貨の税金関係ってホントにややこしい...もう年度末が怖い。

JVCEA、金融庁へ仮想通貨の申告分離課税、少額非課税、繰越控除を強く要望

JVCEAは現行の仮想通貨税制について、改正金商法により、暗号資産(仮想通貨)関連デリバティブ取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に組み込まれたことから、課税制度についても、他の金商法上のデリバティブ取引と同等に取り扱うことが適当だと指摘。

同じ金商法で規制されている株式等の取引や外国為替証拠金取引(FX)の税率は、20%(所得税15%、住民税5%)とする申告分離課税とされており、一定の場合に確定申告も不要となっているほか、損益通算および3年間の譲渡損失繰越控除が認められていると言及。

株やFXが、租税特別措置法で定められた特例制度であることを前提であるとしながらも、同じように金商法で規制されている有価証券デリバティブ取引が20%税率の申告分離課税に対し、暗号資産は総合課税で最高税率55%(所得税45%、住民税10%)となるのは、税の公平・中立・簡素の原則の中で、特に「中立性」を損ねると指摘した。

また、FXと類似した形態の取引であるほか、金融庁の指導で証拠金倍率を引き下げるなど自助努力を考慮していただき、金融商品と認められた「改正金商法」を契機に、税制に対して申告分離課税とした上で、譲渡所得の損益通算や繰越控除を認めていただくよう強く要望した。

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