「ビットコインETFの可否判断はBTCに影響なし」eToroアナリストの見解

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管理人一言

大手オンライン取引仲介業eToroのシニアマーケット・アナリストは海外メディアの独占インタビューで、「ETFは仮想通貨の包括的な目標にはほとんど影響を与えない」との見解を示した。現在申請中のETF次期可否判断は5月中旬に予定。

「ビットコインETFはビットコインとは別物」

議論を醸しだしているビットコインETFの最終可否判断時期の延期を巡り、大手オンライン取引仲介業eToroのシニアマーケット・アナリストであるMati Greenspan氏はAMBCryptoの独占インタビューで、「ビットコインの包括的な目標にはほとんど影響を与えない」との見解を明らかにした。

SECは今年3月、「審議により多くの時間が必要」との理由で2つのETF承認可決判断を正式に延期した。4月1日に予定されていたBitwise版ETFの可決判断は5月16日、4月6日に予定されていたVanEck版ETFは21日へ、それぞれ45日の延期となった。同氏はSECが再度延期するとほぼ確信している。最終判断における延期はあと2回(最大240日)まで可能だ。となれば、Bitwise版ETFの最終期限は10月13日、VanEck版ETFは10月18日までになる。

昨年より承認の行方を市場が固唾を飲んで見守る中、Greenspan氏を含む一部の専門家は比較的冷静なスタンスを維持。「SECがビットコインETFを承認するという考えは、基本的には銀行が作ったものを政府が承認するというようなことだ。ビットコイン市場やユーザーにとってそれほど重要なことではない」としている。

ETFがSECによって承認されれば、ヘッジファンド運用会社などの機関投資家が仮想通貨分野に一気に流入すると予想される。仮想通貨投資における可能性をさらに広げるという意味では歓迎すべき動きだろうが、仮想通貨が目指す包括的な金融などの目標への貢献度は低いと予想される。

Greenspan氏の言葉通り、多くのファンドマネージャーにとってはビットコインという新たな投資商品がポートフォリオに追加されるだけのことで、ビットコインや仮想通貨の本質について理解しようと努力するマネージャーは皆無だろう。

その結果、例えば「コールドウォレットが何か」という基本的な事柄ですら把握しないまま売買を行い、不必要な価格ボラティリティを生じさせかねない。それゆえに同氏はビットコインETFは市場の多くの企業に「流動性を提供するのに大いに役立つ」が、あくまでビットコインの投資能力にアクセスするためのもう1つのチャネルであり、「実際のビットコインに基づいていたものではない」と指摘した。

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