カジノ法案について徹底解説していきます。
IR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致は良いことばかりではありません。カジノ法案が何度も審議見送りや廃案になったのは、反対派の意見がそれほど多かったということです。
カジノ法案の今後の流れを調査
カジノ法案目的
カジノ法案（IR推進法案）の目的として、政府は以下のように述べています。
（目的）第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
（基本理念） 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。
成立後の動き
日本で長らく違法とされてきたカジノが解禁される（＝カジノ合法化）になるということで、日本国内のみならず世界からも関心が寄せられてきたカジノ法案。
2016年12月にようやく衆院内閣委員会にて可決しましたが、これですぐにカジノができるというわけではありません。
日本人のカジノ制限
日本にカジノができたら公営ギャンブルのように毎日遊べるようになる！！と期待したいところですが、政府はIR（総合型リゾート）誘致に向けた話し合いの中で「日本人（と在日外国人）のカジノ利用の制限」を盛り込む方針を固めています。
その理由として、『ギャンブル依存症』に懸念です。現在までに提示されている具体的な制限は以下のようになります。
１、入場時にマイナンバー提出
日本人客はマイナンバーカードの提出が義務付けられます。提出することにより利用回数を把握し、制限を課せれるからと考えています。
２、入場料を徴収
日本人客は入場料を徴収されます。
政府がIR（総合型リゾート）のモデルケースとして参考にしているシンガポールでは、自国民に対して100シンガポールドル、日本円にして約7,000～8,000円の入場料を徴収しており、それを水準に入場料を決める見込み。
３、クレジットカードに使用禁止
観光客はクレジットカードの使用は認められていますが、日本人のクレジットカードに使用は禁止される見込みです。
