カジノ法案について徹底解説していきます。
導入することで海外からの観光客の増加など経済効果が見込まれます。一方治安の悪化が懸念されるなどの問題点もあります。2020年の東京オリンピックに向けてカジノ合法化の動きが進んでいます。
カジノ法案とは?
カジノ法案とは、海外では一般的なものとされているカジノを日本でも合法化して導入しようする法案です。正式名称は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法)です。
カジノ法案の内容は、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにするというものです。
カジノ法案成立の目的は?
日本は現在、一部の例外を除いてギャンブルは違法となっています。日本ではギャンブルを長らく違法としておりますが、なぜ今になって、カジノを含む統合型リゾート(IR)を作ろうと政府は動き出したのか?
外国人観光客を集客し、日本経済を活性化させることです。もっと外国人観光客に日本に来てもらうにはどうすればいいか?という問いの答えの一つとして、政府はカジノ法案を提案したというわけです。
デメリットは?
メリットがあれば必ずデメリットが存在するものです。ましてやカジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)には成立した今でも根強い反対意見があります。>
その理由として最も大きなものは「ギャンブル依存症への懸念」です。
厚生労働省の発表によると、日本にはギャンブル依存症の疑いがある人は500万人以上がいると発表されています。
いつ?どこにオープンするの?
いろいろ調べると2025年前後になるのではないかと言われています。
有力候補地
カジノ誘致の候補地となっている主な自治体は、北海道(苫小牧、留寿都)、東京、神奈川、千葉、愛知(名古屋、常滑)、大阪、和歌山、長崎です。
中でも特に有力候補地とされているのは、神奈川、大阪、長崎の3箇所となっています。